滞納処分から身を守る法(その2)

全国商工新聞2006年4月10日(月曜日)2面

「滞納を消滅させた」「延滞税なくさせた・・・」
徴税攻勢に抗し各地で成果続々

消費税「納税の猶予」で集団申請も
「さすが民商」と喜びの声


「消費税が一度に払えない」という声が広がるなか、各地の民主商工会(民商)は「納税の猶予」の相談会や集団申請を始めています。また、税務署の人権無視の徴税攻勢に対し、「滞納を消滅させた」「延滞税をなくさせた」などの成果も生まれています。

申請その場で認めさせる
 東京・足立東民商は3月28日、消費税の「納税の猶予申請書」を集団で提出。その場で会員6人の「納税猶予」を認めさせ、延滞税も4.1%に引き下げさせました。
 この行動には、当事者を含む9人が参加。菊池勝二会長が「「聞くだけ聞いて後で回答ではなく、この場で申請を認めて欲しい」と申し入れました。その後、2人づつ別の部屋に入って個別の聞き取りがあり、この日提出した全員の申請が認められました。ラーメン店の会員は「分納と延滞税が安くなり本当に助かる」と喜んでいました。
 また、この日の徴収部門との話し合いでは「基準年度が1000万円を超えていたが、申告年度は1000万円を下回って納税が困難」ということも「国税通則法46条2項の5に該当する例」として出されました。(足立東・菊池通信員)


「消滅できる」朗報に勇気が
 秋田・本荘民商会員の佐藤タキさん(仮名)=たばこ販売=は、3年前に「滞納処分の執行停止」を受けましたが、05年12月「納税義務消滅通知書」を本荘税務署から受け取り、晴れて滞納消費税44万円がなくなりました。
「払いきれない税金は消滅できる」という朗報は、多くの中小業者に勇気を与えています(1面参照)。
 佐藤さんは、22年前に現在の店舗兼住宅で魚屋を開き、その後、双方食品店に転向。しかし、相次ぐ大型店の出店などの影響で売上げは大きく後退し、銀行への返済や税金など多額の支払いが滞りました。
 税務署へは、民商の仲間とも相談し、毎月3000円の納付を役4年間続けてきましたが、12年10月を最後に納付が不可能なほど経営は悪化。税務署は同年12月、佐藤さんに「滞納処分のための捜索」をおこない、土地は佐藤さん名義でしたが「差し押さえるべき財産はない」と「滞納処分の停止」を通知してきました。それから満3年となる05年12月の税務署の通知には「国税徴収法第153条第4項により滞納処分の停止後3年経過」と書かれていました。佐藤さんは、「消滅通知を受け取った時、奇跡が起こったと思った」と喜びを語っています。
 3月27日、本荘民商と秋田県商工団体連合会(県連)は本荘税務署に「消費税を払えないという声が多数寄せられてる。分割納付などの相談に親身にのってほしい」と申し入れました。(秋田県連・上法通信員)


民商の役員ら同行して交渉
 北海道・札幌北部民商の能登義明さん=家具製造=は、民商の仲間とともに札幌北税務署と粘り強く交渉し、消費税1114万円分の先日付小切手を返還させました。
 能登さんは、昨年12月に税務署に納税の相談に行ったところ、先日付小切手(さきひづけこぎって)の提出を迫られ、やむなく1月から4月まで毎月70万円、5月に残額974万円の小切手を振り出しました。2月まではサラ金などから借り入れて決済したものの、その後の資金繰りのめどがたたず、札幌北部民商に相談。
 2月28日、民商の仲間と共に税務署に行き、商工新聞05年5月30日号の国税庁の答弁「分納相談の際に強制的に先日付小切手を振り出させる事は無い」を示し、「中小業者を追い込む先日付小切手の強制はやめよ」と抗議。 税務署側は「小切手は返す」と約束したものの、能登さんには「新たな小切手を差し出すか、工場の差し押さえか」と迫りました。
 3月13日、全国重税反対統一行動の後、野沢英勝民商会長ら5人が「不当な滞納整理をただちにやめ、小切手をただちに返還せよ。支払い可能な分割納付に応じよ」と申し入れました。
 16日、能登さんと民商の役員らが同行し交渉、署側は小切手を返還し「あらためて分納相談にのる」と約束しました。 能登さんは「不安いっぱいでしたが、民商に相談してよかった。 税務署員の態度が違う」と喜びを語っています。(札幌北部・大橋通信員)


民商と相談し悩み次々解決
 長野・松本民商の北原栄一さんは税務署と粘り強く交渉するなかで「納税の猶予」と延滞税の免除をかちとりました。
 昨年10月に土産物店を閉店した北原さんは「最後の申告をきちんと済ませたい」と松本民商を訪問。 所得税はゼロでしたが、消費税は新規課税で4万5000円が発生。「1回ではとても払えない」と、税務署に行き、分納と延滞税の免除を申し出ましたが「取り合って貰えなかった」と再び民商に相談。
 商工新聞05年11月31日号「納税の緩和措置」について学習し、年金収入や預金通帳を持って税務署と再交渉。最初はしぶっていた税務署員も何度も訴えるなかで「納税の猶予」と4回の分納を認め「大変でしょう」と延滞税の免除も承諾。
 北原さんは「もっと早く民商を知っていればよかった。こんな事ができるなんてさすが民商」と話しています。(松本・林通信員)

リンク:社会保険料の滞納処分から身を守る - 全商連[全国商工新聞]

リンク:[PDF] 滞納処分から身を守る

トップページブログ(お知らせ・着新)1八尾民商とは2全国商工新聞3よりよい経営4起業について5税金・記帳・確定申告6社会保障について7共済について8労働保険9融資10なんでも相談会11専門部等のご紹介12各支部のご紹介13会長挨拶14組織概要15入会案内16連絡先・アクセス17リンク 

ウェブページ

フォト
2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ