国税通則法改悪反対の運動と学習会 (2/3更新)

国税通則法改悪反対の運動と学習会
2/15(火)19:00~ 生涯学習センター視聴覚室 講師:大阪共同会計事務所 佐飛淳一税理士
[参加費無料]

主な内容(予定)(pdfダウンロード):
 八尾市内の自営業者や企業化の皆さんこんにちは。八尾民主商工会です。歴史的な政権交代から1年5ヶ月となりましたが、民主党は「納税者の権利を守る法律を」と公約したのに、中身は正反対の「税務調査やりたい放題」法案を作ろうとしています。(=「国税通則法」改悪)。今国会で法案成立、来年の調査から適用させるつもりです。
 同時に「番号制」導入も狙われています。消費税増税の前に「税金を取り立てやすい環境」を整備する目的です。自公政権でも出来なかったこんな大改悪を「国民が知らない間にこっそり」とは、絶対に許せません。おもな「改正」内容は、調査機関を5年に延長、全事業者記帳義務化、事前通知なしでの税務調査可、その他罰則強化など、納税者抑圧の内容がてんこ盛りという内容です。八尾民主商工会としても下記の期日にて、「国税通速報『改正』反対額集会」と開きます。納税者の権利を守るためにも幅広い業種・企業・団体の方々の参加をお待ちしています。

3月末に通則法改悪、今秋に番号制導入、来春に消費税増税、免税点は廃止へ・・・これでは、まるで戦前のような徴税国家・監視社会への道程。

どうなる税務調査?
1 調査期間 現行:個人3年→改悪:5年に延長
 無申告への調査と同じ5年って何でやねん!まともな理由も無しに延長なんて・・・。こんな長期の調査なんか耐えられません。

2 記帳義務 現行:中小業者に配慮→改悪:全事業者を記帳義務化
 税務署が不十分と判断すれば、一方的に税額を決められるように。記帳は大切です。でも「上から強制」は間違い。国会決議にも違反*注1。

3 記帳書類 現行:必要範囲だけ調査、提出は任意→改悪:提示・提出が義務(罰則付き)
 「帳簿書類その他の物件」って範囲があいまい。これでは、税務署に言われるがまま。何でも見られて、何でも持って帰られちゃう。

4 事前通知 現行:通知を励行→改悪:「通知無し」合法化
 事前通知の「例外」を法律化して、逆にいくらでも無予告調査が可能に。調査理由も伝えられず。これって「税務運営方針」*注2に反しないの?

5 反面調査(銀行・取引先への調査) 現行:必要な場合のみ→改悪:本人には知らせず、好きなだけ調査
 本人には反面調査を知らせず、反面先には調査範囲を占めさず・・・。家族の分も含め、資料収集され放題。プライバシーよ、どこ行った?

6 修正申告 現行:納税者の判断→改悪:税務署が強要
 「修正申告」は納税者が決める事。それを「法的に強要できる」って意味わからん。しかも強要に屈したら、不服申し立ての権利まで奪われちゃう。

7 その他「再調査」できる、罰則強化など、とんでもない法律が盛りだくさん・・・。

*注1 1984年付帯決議「申告納税制度の趣旨にのっとり、かつこれまでの経緯や納税者の実態に十分配慮し、小規模事業者に過大な負担とならないよう円滑な運用を図ること」
*注2 国税庁が定めた通達「事前通知の励行に努め、また現況調査は必要最小限にとどめ」ると明記。

税務調査は「納税者の権利」を守ってこそ
 今の法律は「税額は納税者の確定申告で決まる」が前提です(=申告納税制度)。また、一般の税務調査は、あくまで「納税者の理解と協力を得て」行われるものです。
 しかし、今回の改悪案がとおると「税金は税務署が決めるもの」「いくらでも好き勝手に税務調査が出来る」に変わります。全ての納税者を犯罪者扱いです。
 今求められるのは、税務署の違法調査への制限なのに、これでは世界の流れに逆行です。

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民商といっしょに「国税通則法」改悪反対の声をひろげ、廃案させましょう!

税務署の権限強化、申告納税制度を破壊する
「国税通則法改悪」反対署名にご協力下さい

 12月16日に菅内閣は2011年度の税制改正大綱を閣議決定しました。大綱には税制「改正」とともに国税通則法の「改正」案が含まれています。「改正」案には納税者の権利を侵害する重大な事項が入っており、1962年の通則法制定以来の大改悪となっています。通則法改悪のねらいは税務署の権限強化であり消費税増税に向けての「納税環境整備」が目的です。単価の値下げや低価格競争、消費税の負担で厳しい経営を強いられている中小業者から今以上に税金を取り立てる為の様々な規定が整備されようとしています。「改正」案の一例として以下の点が挙げられます。

①全事業者に記帳・帳簿保存を義務化。「正しい記帳」は税務署が判断
 全事業者に記帳・帳簿保存が義務化されます。記帳や帳簿保存は大切な事ですが、国が上から一方的に義務として課するものではありません。特に中小零細業者は多大な事務負担などとても耐えられません。1984年所得税法等一部改正では、多くの国民や中小業者団体などの反対により、記帳義務の対象から所得300万円以下の白色申告者が外され、罰則化は全て削除されました。この際「申告納税制度の趣旨にのっとり、かつこれまでの経緯や納税者の実態に十分配慮し、小規模事業者に過大な負担とならないよう円滑な運用を図ること」の附帯決議が可決されました。この歴史的経過を反故にするのは間違いです。また、記帳等が義務化されると、税務署が一方的に「正しい記帳ではない」と判断すれば、経費否認や推計課税等が簡単に行われてしまいます。申告納税制度をないがしろにする重大な改悪です。

②個人事業者の調査期間を3年から5年に延長
 納税者が減額を求める「更正の請求」の期間が現行1年から5年に延長されますが、これに合わせて個人事業者への税務調査(増額更正)も3年から5年に延長しようとしています。個人事業者へ5年もの税務調査を強いるのはあまりに過酷です。シャウプ勧告以来、3年の調査期間制限が維持されてきたのは、延長する理由がどこにもないからです。納税者の権利を口実に、課税強化を盛り込むことは断じて許されません。

③「事前通知なし」で突然の税務調査(無予告現況調査)を合法化
 税務調査の際、「事前通知を行うことを法律上明確化する」としながら、「正確な事実の把握を困難にするおそれ」などがある場合は「事前通知しない」としています。すでに国税庁が定める税務運営方針では「事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限にとどめ」るとしながら、実際には税務署の恣意的な判断によって、無原則的な「事前通知なし」の税務調査が横行しています。「改正」案はこのような現状をそのまま合法化するものに他なりません。

④帳簿や書類等の提示・提出を義務化。断れば罰則も。
 帳簿書類その他の物件の「提示」「提出」に受認義務(断れば罰則)を与えます。「提示」という極めてあいまいな規定の判断を税務署に与えれば、一方的な課税処分が容易になります。また、今は納税者の自由である「提出」も、拒否できなくなる可能性があります。「その他の物件」の規定もあいまいであり、「提示」「提出」が求められる範囲がいくらでも拡大されてしまいます。

⑤銀行・取引先(反面調査)も本人と同じように調査。資料収集が際限なく強制的に。
 質問検査権の例外扱いである銀行や取引先などの反面先も、事前通知を行って本人と同等の調査対象に格上げされます。また「調査対象者の名称及び確認対象取引は通知しない」とあることから、際限なく銀行や取引先に情報収集を強いる事になります。

⑥その他、強権的な規定
 再調査権の新設、更正の請求を行う納税者への挙証責任の義務化など、強権的な規定が数多く入っています。

 国税通則法「改正」案は1月通常国会に上程され3月中の成立が目指されています。私たちは各政党本部や衆参国会議員に対しても緊急の申し入れを行い、1月28日には大阪から100名の上京団を組織して国会要請行動などを計画しています。
 消費税増税につながる徴税権力の権限強化をやめさせる為、団体署名へのご賛同や個人署名などにご協力下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

許すな!国税通則法改悪 守ろう!納税者の権利(全商連リンク)

八尾民商

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