« 2017年1月予定 | トップページ | 4月予定 2017年 »

2017年3月14日 (火)

2017年3月13日全国商工新聞「国保で現場入場可能」

2017年3月13日の全国商工新聞一面見出し
「国保で現場入場可能」

一人親方、従業員4人以下の個人は社保加入義務なし

全商連との懇談で明言

周知・徹底を約束

 全国商工団体連合会(全商連)は2月23日、強まる社会保険の加入勧奨、法定福利費の確保などについて、全国建設業協会(全建)、全国中小建築工事業団体連合会(全建連)と懇談しました。この問題で、全商連が業界団体と率直な意見交換をしたのは初めて。全建は、従業員4人以下の個人は国民健康保険(国保)で現場入場できるとした国交省ガイドラインの周知・徹底を図ると回答しました。

社保加入の強要期限前に強まる

懇談は、社会保険の加入対象ではない一人親方などに対し、「建設現場に入場させない」と、親会社が3月末までの加入を迫っている問題について、国交省のガイドラインに沿った正しい解釈と指導を求めたもの。
 国交省のガイドラインが対象としているのは、法的加入義務のある法人と5人以上の従業員を抱える個人事業主。ところが、加入が義務付けられていない一人親方や従業員4人以下の個人事業主に対しても強制的に加入を迫る動きが建設現場で加速しています。
 大手建設企業などで構成される全建との懇談では、全商連の中山眞常任理事が、ガイドラインに反する”指導”や建設業者の不安の声を紹介。「業界団体として、ガイドラインを正確に周知し、指導してほしい」と要望しました。
 応対した全建の長尾正弘労働部長は「3月の期限を前に過剰な反応や不理解もあるのかもしれない」と、現場の混乱を認めるとともに「入らなくていい人は入らなくていい。国交省のガイドラインに沿って誤解のないよう周知・徹底をさらに図りたい」と答えました。

制度改善の提案
共感広げ話題に

「納めきれない社会保険料」も話題となり、料率の引き下げ、納税緩和制度の周知徹底などを求める全商連の「社会保険改善のための3つの提案」を中山常任理事が紹介。長尾部長は「社会保険に入っても払えないという話もよく聞く」とした上で、「みんなが社会保険に入れて公平感があり、納得できるような制度にしてほしい」と、回答しました。
 全国の工務店が加盟する全建連は、川合正仁専務理事が応対。社会保険に対する「現場の理解が追い付いていない」とする一方、「社会保険に入るには、それに見合う単価が払われなければ会社がつぶれる。単価が低ければ入れない現状がある」と強調しました。
 仕事おこしや地域で果たしている建設業の役割も話題に。また、全商連の“3つの提案”について「それは良いこと。業界としても要望できるのでは」と応じました。

☆ 全国建設業協会(全建):都道府県単位に大手建設企業を含め約2万社を組織。
☆ 全国中小建築工事業団体連合会(全建連):全国35の会員団体に約5万2000社を組織する全国最大の工務店組織。

全商連 社会保険改善のための3つの提案
1. 社会保険料率引き下げと、直接支援、減免制度の確立
2. 協会けんぽの財政建て直しへ、国庫補助を法定の20%に引き上げる
3. 法律で定める「納税緩和制度」の周知徹底と、年金事務所に申請書類の完備を

リンク:全商連 社会保険対策 特設ページ
http://www.zenshoren.or.jp/kokuho/syakaihoken.html

リンク:建設業許可 社会保険加入必須? 国交省「未加入でも排除せず」http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/doboku/121015-11/121015.html

リンク:八尾民商HP

りんく:全国商工新聞購読

-------------------------------------------------------------------

2017年3月13日の全国商工新聞三面見出し

全商連HPアンケート 社保加入問題 相談が急増

未加入者の現場排除に不安 「正しい情報欲しい」

 

未加入者の排除が各地で頻発している社会保険加入問題。これに警鐘を鳴らす全商連のホームページ(HP)には月1万人以上が訪問。このページで行うアンケートには、「正確な情報を知りたい」「社会保険料が高くて払えない」などの声が寄せられています。


「現状では社会保険料を払えますか」の問いには「はい」が30%で「いいえ」が64.3%。
3人に2人が払うことが困難な状況に置かれていることがうかがえます。

 社会保険についての要望で最も多かったのは「社会保険制度について正確な情報を知りたい」で85%と断トツ。以下、「保険料負担を極力抑えるようにしたい」(58.3%)、「社会保険料を払える単価を取れるようにしたい」(50%)と続いています。

 この結果について全商連・運動政策委員長の遠藤強常任理事は「入らなくてもいい一人親方などにも加入を強要し、現場から未加入者を排除する動きが各地で出ている中で、正しい情報を知りたいというのが業者の要求ではないか」と分析。その上で民商として、「社会保険労務士などを講師にした社会保険制度の仕組みや国土交通省が出している下請けガイドラインなどについての学習会を広く呼び掛け、建設業者の声に応えていくことが必要」と、強調しています。

HPのアクセス月1万件超える

 全商連がHP上で行っている社会保険に関する意見集約は16年11月に開始。17年2月末現在、74件の回答が寄せられています。

 全商連HPへのアクセス数でも社会保険関係が最も多く、1月は約1万1000件、2月は1万3000件と3月を前に急速に増えてきています。

全商連ホームページに寄せられた 社会保険に関する意見・要望


親会社から、社会保険に入っていないと、4月以降は現場に入れないと言われた。私は個人事業主で従業員を合わせても計3人。なぜ社会保険に入らなくてはならないのか

以前、社会保険に加入していたが、経営難のためやめた。しかし4月以降は入っていないと仕事を出せないと親会社が言う。加入したら、支払いが滞り、借金が膨らむのは目に見えている

来月から社会保険に加入しなければならないと言われ、いきなり保険料の支払いを命じられた。ただ払えと言われても納得できない

従業員は14人いるが、社会保険に加入しているのは3人だけ。全員分を負担するのは困難。どうすればいいのか

今の労働単価では社会保険に加入できない。親会社とも交渉したが「元請けからの請負金額が低いから自分たちで何とかしてくれ」と言われた。社労士さんに相談しても「単価を上げてもらうように交渉しなさい」と言われるが、それができれば相談しない

元請けから社会保険に入れと言われた時の対処法を教えてほしい

-------------------------------------------------------------------

2017313日の全国商工新聞一面下段記事

社保や労災加入「相談は民商へ」

大阪・住吉民商

 4月以降、現場に入れるのかー。社会保険の加入強要問題で、建設業者関係者に不安が広がっている中で、各地の民主商工会(民商)は「ぜひ相談を」と呼び掛けています。

 大阪・住吉民商には、社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(労災保険、雇用保険)について、「加入の仕方は」「保険料はどれくらい」などと問い合わせが相次いでいます。

 同民商では加入条件の確認や、保険料の仕組みについての相談を強めています。

(記事:住吉民商S通信員)

-------------------------------------------------------------------

2017313日の全国商工新聞三面下段記事

「国保でも現場入れる」

兵庫・姫路民商 学習会で制度学ぶ http://himeji-minsho.com/

 兵庫・姫路民主商工会(民商)は2月10日、姫路市内で建設業者の社会保険、雇用保険に関わる学習会を開きました。国土交通省(国交省)が3月末までに社会保険に加入しなければ現場からの締め出しを図ろうとしている中で、制度を正確に理解し必要な申し入れをしようと企画されたもので、18人が参加しました。

 S事務局長が社会保険制度の仕組みや未加入者排除をめぐる情勢について報告。その後「一人親方」「個人」「法人」のグループに分かれ、悩みや現状を語り合いました。

 討論では「とにかく社会保険に加入しろと親会社から言われて困っている」「家族だけの事業なのに、法人化して社会保険に入れと言われている」「家族とパートだけの個人事業だが、親会社から社会保険に入ってくれと言われている」など、率直な疑問や悩み、不安が出されました。

 また、国交省の下請けガイドラインについても意見交換。法人や従業員5人以上の個人事業主は事業主負担も生まれる協会けんぽや厚生年金に加入する必要があるが、一人親方は国民健康保険(国保)と国民年金、従業員4人以下の場合、国保、国民年金、雇用保険に入っていれば、建設現場への入場は可能であることなどをあらためて確認しました。

 参加者からは「いろいろと悩みを話すことができて良かった。これからも学習していきたい」などの感想が出されました。

 元請けの協力会社から「パートも社会保険に加入をしてもらわないといけない」と言われていたAさんは、学習会前に民商に相談。パートの人は、勤務時間が週30時間以内なら、社会保険に加入する必要がないことを知り、もう一度協力会社に確認しました。ところが、協力会社は「加入しないといけません」の一点張り。Aさんは協会けんぽに相談すると、「それはおかしいですね。私どもからも電話をします」と回答。その直後に協力会社から電話が入り、「認識不足だった」として是正されました。

 民商では、「元請けや親会社の社会保険加入に関する理解が不十分な場合も多い。泣き寝入りせずに、『おかしいと思ったことは、おかしい』と主張しましょう」と呼び掛けています。

(記事:姫路民商K通信員)

-------------------------------------------------------------------

2017313日の全国商工新聞一面2番記事

国交省北陸地方整備局、県と交渉

「相談窓口」で対応する

新潟県連 新潟民商 調査もとに要望

 新潟県商工団体連合会(県連)と新潟民主商工会(民商)は2月22日、建設業者の社会保険未加入問題で北陸地方整備局、新潟県土木部と相次いで交渉しました。業者への聞き取り調査をもとに行ったもので、W県連会長、N新潟民商副会長ら5人が参加しました。

 要望したのは、1.社会保険に関わる末端業者の聞き取り調査を行うこと。2.社会保険の加入義務が無い一人親方・従業員4人以下の下請けへの間違った指導をやめさせ、国交省のガイドラインに沿った指導を徹底すること。3.法定福利費をきちんと支払うよう強力な指導をすること。4.相談窓口をつくること-の4項目。社会保険加入問題での行き過ぎた指導や低い設計労務単価の実態などを告発しました。

行き過ぎた指導なくすよう徹底

応対した国・県の担当者は「国交省がガイドラインで示している通り、一人親方や従業員4人以下の事業主は社会保険に加入しなくても現場に入れる」と明言。「関係団体に通知を出しているが、行き過ぎた指導がないようさらに徹底する」と約束しました。

 また、県は法定福利費がきちんと支払われないことについて「法定福利費の内訳を明示した『標準見積書』を活用するよう指導している。一次下請けで6~7割程度の普及だが、さらに普及させていきたい」と答えました。

 相談窓口の設置について県は、建設業の個別の問題に対し1月から相談窓口を設置したことを紹介。 「社会保険加入の問題も気軽に相談してほしい」と語り、北陸地方整備局も「担当が相談を受け付ける」と答えました。

 県連・民商は交渉に先立ち聞き取り調査を実施。1月20日には「社会保険問題交流会」を25人の参加で行い「4月から一人親方は現場に入れないと言われた」「個人事業主にもかかわらず、社会保険に入れと言われた」などの声も出されていました。

 この交渉には、日本共産党の渋谷明治県議と町田明広衆院予定候補が同席しました。(記事:新潟県連A通信員)

« 2017年1月予定 | トップページ | 4月予定 2017年 »

暮らし、雇用、営業、医療」カテゴリの記事

ウェブページ

フォト
2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ